「2024年は気候選挙の年」
Takayuki Shimakura 今年2024年は世界各地で重要な選挙が実施される「選挙イヤー」とされる。45億人を抱える約80カ国で今年、選挙と投票が行われる見通しだ。これらの選挙の争点の中心に「気候危機」を据えて、2024年を「気候選挙の年」にしようという海外の投稿記事があった。
原文は以下の2つのリンクにある。書いてある内容は同一。Covering Climate Newサイトの記事の方がオリジナルで、ガーディアン紙電子版の記事はこの転用となる。なお、Covering Climate Newサイトは、この記事の末尾に書いてある報道機関の共同体のことである。
この投稿のタイトル画像は、Covering Climate Newサイト記載の原文記事の引用である。
This Is the Year of the Climate Election. Journalists Should Cover It That Way
今年は気候選挙の年。ジャーナリストはこう報ずべきだ。
BY MARK HERTSGAARD AND KYLE POPE
【Covering Climate Newサイト】
【ガーディアン紙電子版サイト（2024年2月7日投稿）】
以下、この記事の内容を訳したものを載せておく。なお、自動翻訳の内容を私が適宜修正したものである。
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マスコミは2024年の選挙戦を、あたかも気候が争点になっていないかのように報じているが、米国の有権者の56%がその危機を懸念しているか危機感を抱いている。
事実1：有史以来最多の有権者が2024年の国政選挙に臨む。その数は、人口の約半数にあたる約40億人だ。
事実2：昨年は有史以来最も暑かった年だった。科学者は、住みやすい地球を守るためには、石油、ガス、石炭の燃焼を早急に廃止しなければならないと警告している。
事実3：ジャーナリストには、ある事実を他の事実と結びつけないことがあまりに多い。
妥当なジャーナリズムの基準に照らせば、2024年は気候選挙の年になるはずだ。世界中の国々は、化石燃料から脱却し、交通インフラ、住宅、農業をますます過酷さを増す気候に適応させ、最も危険にさらされている人々を保護するという重大な問題に直面しています。記者は、こうしたすべての問題に対する立ち位置を候補者に問うべきだ。そうすれば、有権者は、選挙で選ばれた議員に投票で説明責任を負わせるための正確な情報を得られる。
残念ながら、これはほとんど起こっていない。我々が直面し、特に将来を見据える若者には自分ごとに感じられる危機の最中にありながら、世界中の報道機関は気候の議論をほとんど脇に追いやっている。結果として、若者には、ジャーナリズムは自分たちが最も関心を持っている問題を取り上げていないという感覚が生み出されている。
これは、史上最大の気候汚染物質の排出国であり、中国に次ぐ年間排出国である米国で特に問題となっている。すでに、この国は破滅的でコストのかかる気候の影響の脅威にさらされている。米国海洋大気庁は1月、2023年は過去最悪の年であり、米国で28件の気候関連災害が発生し、492人の命が奪われ、少なくとも929億ドルの損害がもたらされたと発表した。科学者は、人間が炭素をはじめとする温室効果ガスの大気への排出をやめるまで、極端な気候は悪化し続けるだろうと明言している。
しかし、これまでのところ、政治報道機関は、あたかも気候が争点になっていないかのように2024年の選挙戦を報道している。大統領選、連邦議会選、州選、地方選のいずれであっても、気候に関する質問は、候補者の討論会やインタビューで聞かれることがあっても後回しにされる。
そして、気候危機は、実際に取り上げられると、科学が解決できていないことを示唆した単純な二者択一の質問として組み立てられる。「人為的な気候変動を真実だと信じていますか、それとも信じませんか？」その疑問はとうの昔に決着している。気候危機をめぐる科学的なコンセンサスは、重力をめぐるコンセンサスに近いものとなっている。
しかし、すぐに起こせる変化もある。候補者に気候危機への取り組みの意図を尋ねることだ。具体的には、科学が急を要すとしている石油・ガス・石炭の廃止をすぐ実現するための計画は何かということだ。ジャーナリストは、気候危機の主因である化石燃料産業から資金を受け取っているかを候補者に尋ねることもできる。さらに、過酷な暑さをはじめとする極端な天候に苦しむ有権者のためにどのような解決策を持っているかを候補者に尋ねることだ。
政治記者や編集者が、気候選挙の話を意図的に葬り去っているとは思わない。しかし、彼らは習慣の生き物であり、何十年もの間選挙運動報道の足かせとなった報道のモードに逆戻りしている。マーガレット・サリバン、ジェイ・ローゼン、その他のオブザーバーが何年も嘆いてきたように、政治報道は無用な時代錯誤の動きを続けている。
世論調査は、いまだに必要以上に選挙報道を支配している。世論調査報道は簡単で手早く、ニュースの流れに即応する。競馬報道のように選挙戦略の裏表を報じなければという強迫観念に未だ取りつかれている。これは選挙運動の記者にとっては際限なく興味深いトピックだが、ほとんどの有権者にとっては無関係な話題だ。そして、ジャーナリズムの判断力の欠如が意味するのは、有権者が関心を寄せる問題への取り組みに関係なく、報道機関は最も大きく扇動的な声にマイクを向けることだ。
私たちは、より良い気候危機に関する報道が増えれば、メディアの選挙報道の問題の解決に役立つと信じている。世界中で、国民の圧倒的多数が気候危機を懸念していると答えている。米国では、質問を受けた人の56%が「懸念している」か、あからさまに「危機感を抱いている」と回答している。候補者が56%の得票率で選挙に勝てば、政治記者はそれを地滑り的勝利と呼ぶだろう。しかし、世論の地滑り的に動いても、気候の話がテレビ画面やニュースフィードに反映されることにはつながらない。
気候危機は、重要で、新鮮で、解決策とドラマの両方に富んだ物語だ。これを、この最も重要な選挙シーズンの中で政治を報道する新しい方法の始まりとして捉えよう。
2019年に共同設立した500以上の報道機関の世界的な共同体であるCovering Climate Nowでは、パートナーがそれぞれの役割を果たしている。今週、CCNowは、The Climate Electionsプロジェクトを立ち上げる。これは、ジャーナリストやニュースルームが気候危機を2024年の選挙報道の中心に据える手助けをすることを目的とした超党派の一連の取り組みである。
私たちの希望は、世界中の記者、特に選挙運動や政治の記者が、今年世界各地で行われる多くの地方・国政選挙の報道に気候危機を盛り込み、あらゆるものが危機に瀕する中地球の未来が投票に委ねられていることを視聴者に思い出させることだ。
気候選挙プロジェクトは、最初に、レポーターが必要に応じて気候を選挙報道に組み込む支援を目的とした週刊ニュースレターを発行する。「Climate on the Ballot」と名付けられたこのニュースレターは、毎週新しいトピックを取り上げ、気候を選挙キャンペーン報道に結びつける方法を提案する。
今週のハイライトは、多くの政治記者や編集者にとって驚きのニュースになるかもしれない。アメリカ国民は実際には、より多くの気候情報を望んでおり、回答したアメリカ人の約80%が気候危機について「もっと学びたい」としていると、イェール大学気候変動コミュニケーションプログラムのディレクターは語る。毎週、ニュースレターはストーリーのアイデアを提案し、気候を関連付けた選挙報道の例に焦点を当て、ジャーナリストが報道を告知するためのリソースを提供する。
今後数週間で、追加のリソースを展開する予定だ。これには、相互参照できる選挙と気候事象のカレンダー、気候関連の偽情報を特定して暴くのに役立つツール、キャンペーンの気候レポーターの取り組みを始めるためのハンドブック、来週火曜日に開催されるマーガレット・サリバンとベン・トレーシーによるウェビナー「Beyond the Stump Speech: Integrating Climate in Elections Reporting」などのイベントがある。
科学者たちは、2023年12月に開催されたCOP28気候サミットで世界の政府が合意したように、人類は「化石燃料からの脱却」に必要な技術を持っているため、気候危機は解決可能であると強調している。多くの場合、欠けているのは、これらの技術を導入し、化石燃料から脱却する意思と能力のある政治指導者だ。
そのため、気候危機に対処するためには選挙が極めて重要になる。しかし、有権者が自分の役割を果たすためには、まず情報を得る必要がある。そして、ジャーナリズムは、依然として、有権者が必要とする情報を提供するための非常に強力なツールである。
今年の選挙シーズンは、米国でも世界でも、非常に多くのことが危機に瀕している。この対応の仕方によりジャーナリズムが判断されることになろう。2024年は、人々にとって最も重要なことや人々の生き方に記者が焦点を当てる年になることを願っている。インサイダーが取りつかれているものや、最も簡単に作成できてその瞬間にクリックを促しているように見えるものではない。
気候危機の成否を分けるこの瞬間に、有権者が直面しているこれほど重要な問題は考えられない。ジャーナリズムは、そのように報道すべきだ。
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